国民生活センターからこんな注意喚起がありました。
なんでも「モノなしマルチ商法」が横行しているとのこと。
私はマルチ商法を5年以上やっていました。
だからこそ、この「モノなしマルチ商法」がいかに危険かわかります。
モノが無いマルチは、殆どネズミ講に近いからです。
それでは解説していきます。
マルチ商法とモノなしマルチ商法
マルチ商法は商品を扱い、モノなしマルチは役務（えきむ）を扱います。
役務とは、商品以外のモノと認識していただければOK。
※投資案件や、アフィリエイト案件、仮想通貨などですね。
マルチ商法は、健康食品、化粧品、シャンプー、浄水器、鍋などを扱っています。
日用消耗品は継続して消費されるため、不労所得になっていくと考えられています。
※まあ、そんなに上手くいかないですが……
ですがモノなしマルチは投資案件や仮想通貨などが商材です。
紹介料や、配当金が収入になると謳っているのでしょう。
ちなみに紹介料だけの仕組みですと、悪名高いネズミ講であり完全に違法です。
配当金があるかないかが大きなポイントとなります。
つまり絶対儲かると言えるような投資案件が必要になります。
絶対儲かる投資案件？
プラストークンのような高配当の投資案件は探せばあります。
凄まじく怪しいのですが、配当金30％なんて謳われたりします。
……アホデスヨネ。詐欺に決まっている。
もしも詐欺じゃないのだとしたら、マルチ商法なんてしなくても、借りれるだけ金を借りて全額投資すればいいんです。
つまりモノなしマルチ商法は見た目が華やかな詐欺投資案件を探し、マルチ商法の商材として扱っているだけなんです。
モノなしマルチ商法は、詐欺投資案件に便乗したネズミ講です。
詐欺投資案件は、金が集まったらトンズラし、
モノなしマルチ商法は、金が集まったら計画倒産する計画なんでしょう。
実は普通のマルチ商法でも計画倒産する会社は多いです。
何故流行る？
紹介しやすい
モノが無いのはかなり紹介しやすくなります。
「一緒にシャンプーを売らないか！？」
「仮想通貨の投資案件があるんだけどどうかな？」
あなたならどちらが紹介しやすいでしょうか？ 一目瞭然ですね。
マルチ商法のネックは商材です。
日用消耗品ってカッコ良くない。若い人は売りたいと思いません。特に男性は。
それに比べて【投資案件】いい響きです。
【外資系仮想通貨の投資案件】最高ですね。
くだらないことかもしれませんが、20代の若者には響きは大切です。
ビジネスやっている感が大事です。
マルチ商法と伝えなくても話が進めれる
「外資系仮想通貨の投資案件で、高い配当金と、紹介料が入るビジネスなんだ 」
一見、マルチ商法っぽくないですよね？
ただのネズミ講なんですけどね(笑)
マルチ商法と聞くと、勧誘の成功確率はグッと下がります。
マルチ商法を隠せば、SNSで不特定多数にDMを送って勧誘することも可能です。
耳障りの良いDMを送り、言葉巧みに誤魔化し、グループメンバーを見せ安心感を与える。
この辺はマルチ商法とあまり変わらないですね。
一人当たりの単価を上げやすい
サプリメントに１０万円ときくと、頭おかしいんじゃないの？と思いますよね。
でも海外ファンドに投資５０万円だったら違和感無いんじゃないでしょうか。
むしろ少なく感じませんか？
商品を売るマルチの場合、単価の低さは結構なネックとなります。
日用消耗品を横展開することでカバーすることが多いですが、投資案件なら簡単に高額を集めることができます。
法律の網を抜けやすい
クーリングオフや返金を求める際に、会社名と紹介者の本名は押さえておきたいポイントとなります。
マルチ商法の場合は、勧誘の際に会社名と氏名を伝えなければなりませんが、
モノなしマルチ商法の場合、SNSの連絡先と名前しか知らない場合もありえます。
相手の特定が出来なければ泣き寝入りとなる可能性も高いです。
結論
モノなしマルチ商法は基本的に詐欺と考えて良いです。
オイシイ話なんてありません。
今後も被害者は増えるでしょうね。特に20代は要注意です。
金も無い若い人が狙われるのは、単純に騙されやすいからです。
「若いうちは色々チャレンジしたほうがいい！」
「目指している集団にいるといいよ（マルチ集団）」
「相談するなら成功している人にしよう（マルチ教祖）」
純粋な人ほどのめり込みやすいんですよねえ……。
確実に被害者増えるんだろうなあ……。
「モノなしマルチ商法」だと気づけるように知っておくことは、自己防衛になると思います。
それでは以上です。
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