2018年に副業が解禁されました
政府が推奨しているため、働き方を広げるためには大きな一歩だと思います
副業をする場合、基本的には会社に申請をしないといけません
厚生労働省は、下記のいずれかに該当する場合、会社はこれを禁止または制限することができると記載しています（モデル就業規則第14章）
- 労務提供上の支障がある場合
- 企業秘密が漏洩する場合
- 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
- 競業により、企業の利益を害する場合
要約すれば、会社に迷惑かかりそうなら副業禁止できるということです
残念なことに、難癖をつけて副業をさせないようにすることも可能です
実際にぼくの勤めている会社では副業を阻止する動きがあります
責任者は「基本的には認めない」と堂々と言っていました
残念極まりないですが、副業を良しと思っていない人は多いです
実体験に基づいた副業申請方法と対策を書いていきます
副業申請書
副業申請書には主に下記のことを書く必要があります
※企業によって差異はありますが、基本的には同じです
- 副業の業務内容
- 副業の雇用形態
- 副業理由
- 誓約
- 上長承認
この中で一番大切なのは誓約です
下記の内容を遵守出来るかという内容なのですが、これが中々微妙です
- 労務提供上の支障がある場合
- 企業秘密が漏洩する場合
- 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
- 競業により、企業の利益を害する場合
会社によると思いますが、難癖つけやすいポイントが結構あるわけです
副業を禁止する難癖
実際に副業を禁止された理由を記載します
- 22時以降の副業は本業に支障が出るため禁止
- 副業先は同業に類するので禁止
- 業務内容が不明なので禁止
22時以降に働いたから本業に影響が出るかどうかは人それぞれです
そもそも業務時間外に何をしても問題ないのですが、難癖付けようと思えばつけれるわけです
競合会社の場合、禁止することは可能ですが、たいして関連性の無い業界でも業務上似通った部分があるなんて言って禁止するわけです
内容云々ではなく、前提として却下する姿勢の場合もあるため注意が必要です
「今の仕事をもっと頑張ったほうがいいんじゃないか？」なんて頓珍漢なことを言われる場合もあります
副業解禁の意味が全く理解できていないケースですね
副業に関して面談なんて言われる場合、基本的に却下しようとしている可能性が高いです
企業側は副業をさせたくない
副業をさせたくない理由は大きく分けて二つあります
一つ目は副業で収入を得ることによって、退職のリスクが高まるからです
本業よりも儲かれば退職する可能性は高いですし、そうでなくても仕事内容に幅が出るため転職される可能性は高まります
もう一つは、感情的に副業をさせたくないと思っているからです
くだらない理由ですが本業一本でやってきた人間は、副業をする人に対して抵抗感があります
「副業は解禁されたけど、仕事は本業に集中すべき！」なんて思っている老害は多いです
だから難癖つけて副業を妨害してくるわけです
これまで副業は悪だったのに、いきなりOKになってしまったので老害は戸惑うのは仕方がないことかもしれません
ちなみに副業をすると会社の評価は下がりやすいです
残念ですが古き日本企業だと仕方がないですね
副業申請対策
副業を申請する際に、却下される可能性があることを念頭に置いておきましょう
事前準備・心構えがあると無いでは大違いです
また、申請内容に関しては嘘のない範囲で適当に書きましょう
22時以降だとしても、21時までと書いておけばOKです
ちょっと延長するかもしれないだけです
業務内容は本業と全く関係ない業務内容を記載しておけば難癖つけられません
副業する理由も、知人に頼まれて短期間だけとでも書いておけば安全です
延長するかもしれませんが、短期予定だったんですから問題ありません
馬鹿正直に書くと、泣きを見ます
副業申請は一度通ってしまえば修正する必要性は殆どありません
第一関門さえクリアすれば後はバラ色の副業生活が待っています
まとめ
副業は解禁されたものの、推奨されるには時間がかかるでしょう
新しいことに適応するのが遅い社会なので仕方ありません
社員は管理するものだという思考は根深いので、せっかく副業にチャレンジしようという前向きな思いが潰されないように対策を打っていきましょう
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